法人税

法人が行った慶應義塾に対する寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額(※)と別枠で損金算入することができます。

※一般の寄付金の損金算入限度額
法人が各事業年度において支出した寄付金の合計額のうち、その当該事業年度の資本金等の額と所得金額を基礎として計算された損金算入限度額までは、その当該事業年度の損金に参入することができます。

特定公益増進法人に対する寄付金の特別損金算入限度額

(①資本基準額+②所得基準額)×1/2 
 = 特定公益増進法人に対する寄付金の特別損金算入限度額

① 資本基準額 
 = 資本金額(期末資本金額+期末資本積立額)×事業年度月数÷12カ月×3.75 (注1)/1000 

② 所得基準額 = (当期所得金額×6.25 (注2))/ 100

(注1)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は2.5となります。
(注2)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は5.0となります。

※この寄付金による確定申告に必要な書類は、慶應義塾にご入金が確認された後、慶應義塾発行の「寄付金領収証」および「特定公益増進法人の証明書(写)」をお送り申し上げます。

受配者指定寄付金

日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、寄付金全額が当該事業年度の損金に算入できます。
確定申告には日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付金受領書」が必要です。 この「寄付金受領書」は、慶應義塾を経由してお送りします。

慶應義塾は文部科学省から特定公益増進法人の証明を受け、慶應義塾に対するご寄付は所得税・相続税・法人税の税法上の優遇措置を受けることができます。また一部の自治体では、個人住民税の税額控除の対象となります。

募金活動の歩み