住民税~個人

平成20年度税制改正により、住民税(県民税・市町村民税)の寄付金控除制度が拡充され、自治体が条例で指定した寄付金が、新たに住民税の控除対象となりました。

入学した年内の寄付金(入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したもの)につきましては、「学校の入学に係る寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象から除外されますので、ご留意ください。 但し、教育振興資金等、入学した年内の寄付金も控除の対象となる場合がありますので詳細は趣意書にてご確認ください。
※慶應義塾債は学校債ですので寄付金控除の対象にはなりません。

慶應義塾を「寄付金税額控除対象法人」として条例で指定している自治体

条例指定にあたり、自治体内に慶應義塾の代表所在地又は設置する学校を有することが主な要件とされています。

都道府県における指定 東京都、埼玉県、山形県、
神奈川県(神奈川県外における施設の建設等の費用に充てるための寄付金を除く)
市区町村における指定 武蔵野市、狛江市、檜原村
横浜市(横浜市外における施設の建設等に充てるための寄付金を除く)
平塚市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、大磯町、二宮町、中井町、松田町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町
(以上、神奈川県外における施設の建設等の費用に充てるための寄付金を除く)
川崎市、相模原市、鎌倉市、小田原市、秦野市、厚木市、海老名市、山北町
さいたま市、志木市、蕨市、戸田市、桶川市、鴻巣市、和光市、朝霞市、新座市、富士見市、三芳町、川島町、日高市、越生町、滑川町、嵐山町、ときがわ町、小川町、八潮市、吉川市、松伏町、杉戸町、宮代町、白岡市、蓮田市、幸手市、久喜市、加須市、羽生市、行田市、熊谷市、深谷市、美里町、寄居町
山形県内の市町村すべて
大阪市

住民税の控除額

ご寄付いただいた年の翌年1月1日のご住所が、上記の都道府県・市区町村の方が対象となります。
住民税の控除額=(寄付金額(注1)-2,000円)×控除率
(注1)総所得金額等の30%が限度となります。
【控除率】 都道府県の指定は4% 市区町村の指定は6% 双方指定の場合は10%

当該都道府県・市区町村から要請があった場合は、慶應義塾より寄付者名簿を提出することとなっておりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。寄付者名簿には、寄付者氏名、住所、寄付金額、寄付金受領日を記載いたします。

慶應義塾は文部科学省から特定公益増進法人の証明を受け、慶應義塾に対するご寄付は所得税・相続税・法人税の税法上の優遇措置を受けることができます。また一部の自治体では、個人住民税の税額控除の対象となります。

募金活動の歩み