所得税~個人

平成23年度税制改正により、既存の「所得控除」に加え、寄付者の選択により新たに「税額控除」の適用を受けられるようになりました。寄付金の約40%(但し所得税額の25%が限度)が所得税額から控除されます。

入学した年内の寄付金(入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したもの)につきましては、「学校の入学に係る寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象から除外されますので、ご留意ください。但し、教育振興資金等、入学した年内の寄付金も控除の対象となる場合がありますので詳細は趣意書にてご確認ください。
※慶應義塾債は学校債ですので寄付金控除の対象にはなりません。

新たに導入された「税額控除」〜平成23年1月1日以降のご寄付より適用されます。

税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、既存の所得控除と比較して、ほとんどのご寄付について減税効果が大きくなります。


例)寄付金が50,000円の場合の減税額 : ( 50,000円(注1)-2,000円 ) ×40%=19,200円(注2)

(注1)年間の寄付金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。
(注2)寄付金控除額は、所得税額の25%が限度となります。

寄付金控除の目安は下記をご覧ください。 
所得税の寄付金控除の目安[PDF]

既存の「所得控除」

所得控除を行った後に税率を掛け所得税額を算出します。所得金額に比して寄付金額が大きい場合には、税額控除より減税効果が大きくなります。


例)寄付金が50,000円(所得金額が700万円の方)の場合の減税額:約11,000円

(注1)年間の寄付金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

寄付金控除の目安は下記をご覧ください。 
所得税の寄付金控除の目安[PDF]

 

慶應義塾は文部科学省から特定公益増進法人の証明を受け、慶應義塾に対するご寄付は所得税・相続税・法人税の税法上の優遇措置を受けることができます。また一部の自治体では、個人住民税の税額控除の対象となります。

募金活動の歩み